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DATE: CATEGORY:平成4年度
問題

「いわゆる部分社会における法律上の係争は、その自主的、自律的解決にゆだねるのが適当であり、裁判所の司法審査の対象にはならない。」という見解について、事例を挙げて論ぜよ。


答案構成

1 部分社会の法理
 →特殊な規範を有する社会の内部問題については、その自主的解決にゆだねようという考え方
 →具体例
  大学、政党、宗教団体
2 見解に賛同できる部分
① 特殊な規律がなされている団体もある→その特性は尊重すべき(私的自治の原則)
② 裁判所による介入は、法という一般的抽象的規範によるので、当該団体の特性に十分配慮した解決が図れないことがある
→見解が自律的規範を有する社会による自主的解決を尊重している点は妥当
3 見解に賛同できない部分
 ⑴ 団体の自主性を尊重すると、構成員(個人)の利益が害される可能性がある
   大学の単位不認定=大学の専門性尊重すべきで不利益の程度も低い
  ⇔卒業資格不認定=単位の合計にすぎず専門性尊重要求低い。非利益の程度も高い
   こういう違いに配慮できていない点が不当
 ⑵ 「部分社会」という概念は、抽象的過ぎる
   自律的規範を有する団体は多様であるから、個別に判断すべきで、「部分社会」という一般的概念は、かえって自立性尊重につながらない
   大学=大学の自治(23)、政党は結社の自由(21)、宗教団体は宗教的結社の自由(20Ⅰ)など、自主性尊重の根拠を個別に検討すべき。
   この点でも不当
以上

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