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彼の発表した論文のような内容の論文を、

事前にチェックして、内容が不適切(政府見解に反する)ときは

その発表を認めないことを実施したとすれば、

いわゆる税関検査事件に関する判例が定義した「検閲」の

概念にあてはまるように思われる。


しかし一方で、憲法が定める文民統制の見地から*注1

はたまた、憲法が公務員秩序の存在及びその自立性を

当然に予定していることから、

公務員関係に関しては、検閲概念の例外を認める余地が

検討されてしかるべきではないかと思われる。

たとえば、在監者の閲読制限も、同じように検閲概念に

あてはまると考えるのが自然だと思われるが、

これを正面から議論している(肯定、否定を問わず)ものを

見かけたことがない(当然、自分の勉強不足も想定される)。

ここは1つ、特別権力関係理論に復古することなく、

公権力との特殊な関係に着目した権利制限について、

緻密な検討が望まれるところだと思う。*注2

(もし既にそういう議論があるようだったら、

教えてください。)

*注1
文民統制を憲法が予定していることが、ただちに
自衛官の言論活動について検閲という重大な
言論の自由に対する制約の肯定に結びつくとは
考えるべきではないと思うが。

*注2
もちろん、問題は検閲にとどまるものではないと思う。
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